 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
|
 |
 |
近くに住む友人の話では、屋根工事のような契約は、クーリングオフが効かないと言っています。事実３年前にその友人が外壁工事を頼んだ時に、クーリングオフを申し出たが断られたそうです。本当でしょうか。 |
 |
明らかに間違いです。お友達のケースは、詳細を伺ってみないと判断できませんが、屋根工事や外壁の張り替え工事は、「特定商取引法」（旧訪問販売法）の規制対象ですので、クーリングオフ（契約解除）をすることができます。 但し、その契約が訪問販売を受けた契約であること、契約後８日以内であること等の条件がつきます。この条件を満たす場合であれば、違約金や材料費等を一銭も払うことなく（しばしば業者は、いろいろと口実をつけて請求してくるようです）、通知するだけで契約を解除することができます。 しかし上記の条件（訪問販売ではない、８日以上経っている等）を満たしてない場合は、別の解決方法を探らなければなりませんので、ご注意下さい。解決方法については、住まいるダイヤル［■HP］（電話：０５７０−０１６−１００。公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター）など、専門の機関にご相談下さい。 ■特定商取引の対象商品 特定商取引とは、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引（マルチ）、特定役務提供（エステ、語学教室など）、業務提供誘引販売取引（アルバイト）、ネガティブ・オプション（商品の一方的送付）の７種をいいます。それぞれの取引の指定する商品、権利、役務等は多岐にわたりますので、詳しく知りたい方は、消費者庁「特定商取引法ガイド」［■HP］へアクセスしてください。ちなみに、屋根工事は、訪問販売の指定役務の中に含まれています。 |
